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しっぺ返し(?)

中部電力が発表した、原子力安全・保安院による原子量発電所の説明会での「やらせ」メールの依頼。
事実なら(って、事実なんでしょうが)、とんでもないことではありますが、ある意味、とても驚きつつ、いろいろと穿った見方をしてしまいます。

まず、なぜこの時期に発表したのでしょうか。対象となった説明会は、4年も前のことです。
九州電力での事件を受けて調査した結果とはなっていますが、逆に言えば、この事件もっと言えば、東日本大震災と福島での事故が無ければ、公にはならなかったとも言えます。今回問題となったものと類似の説明会は、原子力発電所やその関連施設のある地域で多数実施されているはずです。今回の事件の内容からは、他でも似たようなことをやっているのではないかと疑う、いや確信を持つほどに十分なもの内容ではないかと思います。

で、核心。
この事実を全国の電力会社の中で、中部電力が真っ先に発表したかということ。
東京電力は福島の対応に、東北電力は震災対応に追われていて(を口実?に)、類似の問題の有無の確認すら困難でしょうが、他に原子力発電所を持っている電力会社7社は、何処でも同じように調査が可能なはずです。
以前(自民党政権時代)は、政府・電力会社・地元自治体は、基本的には三位一体で原発の推進活動をしてきたと理解してます。それが民主党政権になって、多少風向きが変わりつつも大枠の変動はなかったかもしれません。が、ここで大震災が起き、福島で不幸な事故が起きてしまった。そして、その対応を見る限り、三位一体だった3者が、バラバラになって互いの責任を追求し始めたように見えます。
その流れの中で、政権(菅総理)の一声(法的根拠もなく)で中部電力は浜岡原発を停止させられ、津波対策は必要不可欠としても、運転停止により収入が無くなり今期決算で赤字を余儀なくされました。が、その責任は電力会社にあると言わんばかりか、ストレステストや原発廃止まで言い出す政権を見て、電力会社側が反旗を翻した。なんて、想像をしてしまいました。

いま述べたことは、あくまでも私個人の想像であって、報道されている内容以外に何かしらの根拠となるものがあっての話ではありません。ご注意のほどを…

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