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エネルギー政策

今般の大震災とそれに伴う福島原発の事故を受けて、日本のエネルギー政策に係る議論がかすまびくなっています。
特に電力について、その発電手段を原子力から再生可能な自然エネルギーを利用した方法に転換することを訴える論調が目につきます。まあ、これは今の状況であれば当然のことなのでしょうが、これまた厄介と言うか、一筋縄ではいかない課題ではないかと思っています。

最近引き合いに出される国として、原発を一切使わないニュージーランドがあります。
日本とよく似ているともいわれますが、エネルギー政策では似て非なるものと思っています。再生可能なエネルギーによる発電方法として風力発電や地熱発電が紹介されますが、これらの施設の立地条件や享受できる電力量、そして一番は立地条件の違いが大きいと思います。それらが関連する発電コストについても、日本においては、単位電力量同士での比較なら原発に勝るものはないという感じです。

即ち、現在の日本の社会生活を維持するためには、単に発電方法を切り替えるというインフラ整備のみではなく、需要者である消費者や企業の電力の利用方法、コスト負担(電気代)、生活スタイルまでも変化させる必要があると考えているところです。温室効果ガスの排出量削減としても効果的とされてきた原発ですが、再生可能な自然エネルギーの利用も同様の効果はあるとはいえ、それらの代替手段が稼働するまでには相応の時間がかかりますし、発電規模として今の原発並とするのは現実的には相当の困難がありそうです。となると、今、緊急避難的に行われている節電対応生活をも、恒久的に行わなければならないと思うのは、私だけでしょうか。

ちなみに、今回のような大規模かつ広範囲に被害を与える自然災害は、震災以外にも起こりえます。その際には、原発だろうがなんだろうが手法は問わず、人間が構築したものは破壊され機能を失うことになります。そんなときの原発の最大の弱点は、放射性物質の存在。他の発電方法にはない、最大で最も厄介なものです。この存在がある限り、原発反対の主張も叫ばれ続けることになるのでしょうね。

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