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ガソリン税での暫定税率

毒餃子事件で、ニュースの第一線から落ちてしまった感がある、暫定税率の期限切れ問題。
問題の中身は、既に報道等で詳細に述べられているのでここでは記しませんが、どうしても腑に落ちないことが一つあります。
与党は、地方財源の根幹でもあるし道路建設・維持のために必要不可欠な財源として、税率維持を主張しています。対する野党では、暫定税率撤廃を主張しています。即ち、100%と0%との主張のぶつかり合いですね。それぞれの主張の根拠についての是非はここでは評価しませんが、なぜ、100と0しか主張しないのでしょう?与党だろうが野党だろうが、現実的な国民生活のことを第一に考えた場合、例えば、暫定税率を現在よりも10~20%程度低くして継続するなどの、解決策(妥協案)を練りだせないのでしょうか?どうも、この辺のことを考えだすと、今の政党は、やはり自己のメンツ維持・勢力拡大・選挙のことしか頭に無いのだろうと思えてきます。(それとも、資金援助してくれる特定団体の利権代表?)そうなると、いくら「国民の生活第一」なんて言われても、白々しく聞こえてきます。

更に加えて言えば、マスコミの方も、その対立を煽り立てるような報道しかしていないようにも思えます。
私が見落としているのかもしれませんが、報道各社の記者が、与党でも野党でも政治家にこの問題でインタビューをしたときに、税率を低減化して継続すると言うことの見解を聞いたことがあるのでしょうかね?

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